ALVO1.9
ALVO1.9
ALVO1.9 / Disaster
衛星電話と ReaCom ALVO1.9 をケーブル1本でつなぐだけ。 受話器を持つひとりだけだった1回線を、災害対策本部・避難所・現地活動の持ち場ごとに配って共有できます。 1グループ最大10台、連結して最大26台。無線局の免許も、操作する人の資格も必要ありません。
01 — Video
災害でスマートフォンが圏外になるところから、ケーブル1本でチームに声が届くまで。日本語字幕入りです。
※ 映像内の情景はイメージです。実際の使用環境・効果は条件により異なります。
その他の動画は 動画のページ にまとめています。
02 — Problem
手段はある。けれど、それをチームで使えないことが現場を止めます。
01
私たちのスマートフォンは、街の基地局を通してはじめて声を届けています。 大きな災害で基地局が損なわれると、端末が無事でも通話もメッセージも届きません。 停電が長引けば、基地局の非常用電源も尽きていきます。
02
空を経由する衛星回線は災害に強く、多くの自治体がすでに本部・支所に配備しています。 ただし受話器を持つひとりしか会話に参加できません。 避難所へ持ち出しても、声が届くのはその1人だけです。
03
体育館の受付で聞いた本部からの指示を、物資置き場や要配慮者スペースまで歩いて伝える。 時間がかかり、伝え漏れも起きます。 少ない職員で回す避難所では、その数分が判断を遅らせます。
03 — Solution
衛星電話のイヤホン端子と、ALVO 本体の USB-C 端子をケーブル1本でつなぎます。 あとは ALVO 同士が無線でつながり、同じグループのメンバーが同じ声を同時に聞ける状態になります。 特別な設営も、専門の技術者も必要ありません。
04 — How it works
有線でつなぐのは「衛星電話 ↔ ALVO」の1か所だけです。 ヘッドセットおよび ALVO 同士は、すべて無線でつながります。
図は横にスクロールできます。
接続の考え方を示した図です。衛星電話は別途ご用意ください。
機種によって端子の形状や仕様が異なるため、接続の可否は事前にご確認ください。
Step 1
衛星電話のイヤホン端子と ALVO マスターの USB-C 端子を、ケーブル1本でつなぎます。
Step 2
現場のメンバーに ALVO とヘッドセットを渡します。ヘッドセットは Bluetooth で無線接続です。
Step 3
衛星電話越しの声がグループ全体に届き、現場の声も返せます。話の途中でも割り込めます。
05 — Deployment
衛星電話につなぐのは、外部と切り離された場所と本部を結ぶときだけです。 避難所の中のように、その場の職員どうしがつながれば足りる場面では、ALVO だけで成り立ちます。
01
回線が細るなかで本部とやり取りするとき、現地側の ALVO を衛星電話につなぎます。 本部からの指示が、現地本部で ALVO を持っている担当者に同時に届きます。 誰かが受話器を置いてから伝え直す手間がなくなります。
02
体育館や校舎のなかは、ALVO どうしの無線だけでつながります。回線契約も衛星電話も要りません。 受付・物資置き場・要配慮者スペース・救護所といった持ち場ごとに1台ずつ配れば、 その担当者どうしが同じ声を同時に聞けます。
03
被害認定調査、道路啓開、河川巡視、給水拠点、物資集積拠点、災害廃棄物の仮置場。 班で動く場面ではハンズフリーの同時通話が効きます。 本部と離れた場所では、班長の1台を衛星電話につないで中継します。
人数分ではなく、持ち場の数で考えてください。
ALVO1.9 は1グループ最大10台（通話する機器と聞くだけの機器の合計）です。 中継ベースでグループを連結しても最大3グループ・26台までで、 避難所にいる方全員に配る使い方には向きません。 受付・物資・要配慮者スペースといった持ち場ごとに1台を配り、 その担当者どうしをつなぐ設計が基本になります。
また、カバーするのは半径数十〜数百メートルの範囲で、市域全体をカバーする広域無線の 代わりになるものではありません。到達距離は建物の構造・遮蔽物・設置状況によって変わります。
06 — Positioning
防災行政無線も、衛星電話も、それぞれの役割があります。 ALVO が埋めるのは、それらが届いたあとの「最後の数十メートル」です。
| いまの手段 | 得意なこと | 届かないところ | ALVO との関係 |
|---|---|---|---|
| 同報系 防災行政無線 |
住民へ一斉に知らせる（屋外拡声・戸別受信機） | 片方向。職員どうしの会話には使えない | 役割が違うため、そのまま併用します |
| 移動系 防災行政無線 |
本部と車両・可搬局を双方向で結ぶ | 基本は順番待ち。無線局の免許と保守費用がかかる。車を降りると届かない | 車を降りたあとの、現場のなかを ALVO が埋めます |
| 衛星電話 | 地上の設備が失われてもつながる | 受話器を持つひとりしか会話できない | ケーブル1本でつなぎ、その1回線をチームで共有できる回線に変えます |
| 携帯電話 MCA・IP無線 |
平時の連絡手段として扱いやすい | 基地局・中継局に依存する。輻輳と停電に弱い | 使えるうちは併用します |
| ReaCom ALVO1.9 |
同じグループの最大10台が同時に、割り込んで話せる。免許・資格が不要 | 広域はカバーしない。半径数十〜数百メートル。1グループ10台まで（連結して最大26台） | 上記が届いたあとの「最後の数十メートル」を担当します |
※ 一般的な傾向の目安です。実際の性能・免許の要否は、機種と設置環境により異なります。 既存設備との併用の可否については、お使いの設備をお知らせいただければ個別に確認いたします。
07 — Benefits
順番待ちがありません。「危ない」の一言をその場で割り込ませられます。その数秒が安全を分けます。
ENC 2.0 のノイズキャンセルが周囲の騒音をリアルタイムに処理し、聞き取りやすい音声通話をサポートします。
AES-256 暗号化により、業務用途に求められる高水準のセキュリティに配慮しています。
無線局の免許・登録の手続きも、操作する人の資格も不要です。人事異動で担当が替わっても、講習は要りません。
※1 中継ケーブルでマスター同士を接続する方法では最大18台。中継役になった機器は通話に使えないため、
その分だけ実際に話せる台数は減ります（3グループ・合計30台のうち中継に4台を使うので、同時に通話できるのは26台）。
ご案内できる連結は最大3グループ・26台までです。
グループを重ねるほど遅延が大きくなるためです。
※2 障害物のない見晴らしの良い場所での測定値。800mはマスターを挟んだリモート間の合計距離です（片側 水平 最大 約400m ×2）。
仕様の詳細は 仕様のページ をご覧ください。
08 — Phase Free
防災用に購入した機材は、使われないまま倉庫に置かれ、いざというときに電池が上がっています。 平時の業務で使っていれば、その問題は起きません。操作に慣れた職員が、そのまま非常時に動けます。
平時
庁舎の窓口・来庁者対応、選挙の投票所と開票所、市民まつりやマラソン大会などの行事運営、 清掃・ごみ収集、学校や体育館の施設管理、上下水道・道路の維持管理。
災害時
普段どおり配って、必要なら衛星電話につなぎ替えるだけ。 訓練を受けていない応援職員でも、その場で使いはじめられます。
予算の面でも。
防災専用の備品として持つと、購入費は防災部局だけで負担することになります。 平時に使う部署と共用にすれば、日常業務の効率化と災害への備えを同じ支出でまかなえます。 どの部署でどう使うかが決まると、必要な台数と構成も見えてきます。
09 — Consultations
自治体の危機管理課・防災課の方から実際にうかがう課題を並べました。 近いものがあれば、そこからお話をうかがいます。
配備した衛星電話が活かしきれていない。本部と支所に置いてはあるが、1台につき1人しか話せず、訓練でも「受話器を回す」ところで止まってしまう
避難所の中で連絡が取れない。体育館の受付・物資置き場・要配慮者スペースに職員が分かれると、声も携帯も届かず、走って伝えている
地域防災計画の見直しで、通信手段の項目を詰めている。防災行政無線と衛星電話の間に空いている部分をどう埋めるか整理したい
総合防災訓練で試してから決めたい。今年度の訓練で使ってみて、良ければ次年度の予算要求に載せたい
職員の異動があっても運用できるものにしたい。操作が難しい機材は、担当が替わると使われなくなる
避難所運営を自主防災組織や自治会と一緒に行う。職員以外の方に渡しても、その場で使えるものがよい
指定管理者・委託事業者とも連絡を取りたい。体育館・公民館・給食センターなど、施設側のスタッフと同じ回線でつながりたい
BCP（事業継続計画）の通信手段を見直している。病院・空港・プラント・大規模施設で、停電と輻輳に左右されない手段を確保したい
10 — How to start
いきなり全庁で配備する必要はありません。 まず訓練や1か所の避難所で使ってみて、翌年度の予算要求につなげる進め方ができます。 年度のスケジュールに合わせてご相談を承ります。
Step 1
デモ機で実機に触れていただきます。庁舎や避難所予定の施設で、実際に届くかどうかを確かめられます。
Step 2
総合防災訓練や図上訓練の期間に合わせた貸出をご相談ください。参加した職員の反応が、そのまま検討材料になります。
Step 3
仕様書の作成に使える資料、構成図、見積をご用意します。既存設備との棲み分けの整理もお手伝いします。
Step 4
本部と1か所の避難所から始め、翌年度以降に広げる進め方もできます。あとから台数を足せる構成です。
財源
自治体が防災の通信機材を整備する際の財源には、緊急防災・減災事業債、 消防防災施設整備費補助金、地方創生関連の交付金などがあります。
ただし、これらの対象になるかどうかは、その事業を地域防災計画のなかでどう位置づけるかによって変わり、 都道府県や所管省庁との協議が必要です。 当社が対象になると断定することはできません。 ご検討の段階で、確認に必要な資料をご用意してお手伝いします。
調達
「何台必要か」「どこにマスターを置くか」は、施設の構造と運用の分け方で決まります。 図面や避難所の一覧をお預かりできれば、構成案と台数の目安をお出しします。
相見積のための資料、単価契約や年度をまたぐ調達のご相談にも対応します。 まずは現状の配備状況をお聞かせください。
11 — Satellite
ALVO1.9 は、届いた声をチームで分け合うための機器です。 外部とつながる回線そのものが無い場所では、まず衛星電話などで回線を確保する必要があります。 衛星電話は別途ご用意ください。
接続の可否は、機種ごとに確認します。
条件は、衛星電話側にイヤホン端子があり、そこから音声を取り出せることです。 ただし機種によって端子の形状や仕様が異なり、すべての機種で動作を確認したものではありません。 お使いの（またはご検討中の）機種名をお知らせいただければ、個別に確認してご回答します。 衛星通信機器そのものの調達についても、お問い合わせいただければご相談を承ります。
12 — FAQ
ご確認ください。
本ページの内容は、災害時における通信の確保を保証するものではありません。 衛星回線・無線の状態は、天候・地形・周囲の環境・機器の設置状況などによって変わります。
衛星電話は別途ご用意いただく必要があり、機種によって端子の形状や仕様が異なるため、 接続の可否は事前にご確認ください。特定の機種・通信事業者での動作を確認したものではありません。
本ページに記載した財源・補助制度は一般的な情報であり、個別の事業が対象となることをお約束するものではありません。 対象の可否および手続きについては、都道府県・所管省庁にご確認ください。
避難所の一覧や施設の図面をお預かりできれば、構成案と台数の目安をお出しします。
衛星電話との接続可否は、お使いの機種をお知らせいただければ個別に確認いたします。